災害対策の取り組み
臨海副都心は「災害に強いまち」として、様々な防災対策が施されています。
津波・高潮・液状化対策
- 平成24年4月に発表された「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」において予想される最大の津波に対しても、十分な安全性が確保されています。
- 防潮護岸・地盤高確保により、海抜5.37m以上と十分な安全を確保。
- 先般の東日本大震災においても臨海副都心内の建物や施設に大きな損傷をもたらす液状化被害はなく、これまでの防災対策効果が実証されました。
建造物
- 建造物は耐火構造で、支持地盤まで基礎杭を打設するなど、安全に造られています。臨海副都心は大規模な延焼火災のおそれがなく、広域的な避難を要しない地区です。
ライフラインの安全性
- 道路、公園等の地下空間には、関東大震災級の地震にも耐えることができる共同溝を整備しています。上下水道・電気・ガス・情報通信などのライフラインを収容する共同溝では、地盤改良や地中壁による液状化対策を行っています。
橋梁の耐震化
- ゆりかもめ・りんかい線ともに橋梁・高架橋の耐震補強済みで、緊急輸送道路の橋梁耐震化工事も進行中です。
東京港防災船着場
- 台場・有明・青海に東京港防災船着場を整備しています。水上輸送基地として、災害時には傷病者や帰宅困難者の人員輸送や、医療・緊急物資などの物資輸送の拠点となります。
帰宅困難者の受け入れ
- 災害時に帰宅困難者を受け入れる11か所の「都立一時滞在施設」では、3日分の飲料水や食料、簡易トイレ、発電機等を備蓄しています。当社ではテレコムセンタービル・台場フロンティアビル・有明フロンティアビルが該当します。
総合危険度ランク
- 地震に関する危険性について、建物倒壊・火災危険度ともに低く、災害時活動困難度を考慮した総合危険度においても相対的に危険度の低いランク１に評価されています。
